業種を問わず、一般的によく見受けられるクレーム

よくあるケース

昨今の消費者側の権利意識の増大、ネット等による情報発信手段の発達、業者間の競争激化などの事情により、業種を問わず、顧客の側が、契約で定めていないサービスを求めてきたり、必要以上に細かな報告・対応を求めるなど、激しいクレームに発展するケースがよく見受けられます。

この種のクレームは、顧客の側が何か被害を受けたわけではないにもかかわらず、自分の仕事ではこうだったなどの過去の自分の経験等から、自分の主張の正当性に強い自信を持っていることが多く、担当者が丁寧に対応してもなかなか納得頂けないことが特徴です。

また、顧客の側は、会社の商品・サービスそのものには不満を持っていないことが多く、担当者に多少の落ち度があっても、すぐさま解約返金や損害賠償という要求にはつながりませんが、自身の主張に対する報告・回答などを、自分が納得するまで求めることが続きます。

会社に発生する損害について

担当者がクレームに丁寧に対応しているうちに、対応に時間がとられ過ぎて、精神的に疲弊したり、業務効率が著しく低下し、さらにミスを引き起こしてトラブルが拡大したり、担当者が本来対応すべき重要な顧客へのフォローが不十分となってしまい、重要な顧客からのクレームや解約要求につながりかねません。

その結果、精神的に疲弊した担当者の離職など職場環境の悪化リスクネット等の書き込みによる会社・店舗の風評リスク、さらには、会社・店舗の売上減少に波及するおそれがあります。

建築、リフォーム工事に関するクレーム

よくあるケース

建築会社やリフォーム会社が、施主から工事内容あるいは工事中のトラブルについてクレームを受けるケースです。

建築、リフォーム工事は、どこまで言っても、無垢材など自然に由来する材料の使用や、現場の職人による手作業の工程が存在するため、機械作業とは異なり、結果が均一にはならない部分が生じます。

しかし、顧客によっては、工事の「不具合」に対する正当な修繕要求と、工事結果が何となく気に入らない「好みの問題」を混同してしまい、建築会社に対し、施工前に施主と合意した内容にもかかわらず、何回も工事のやり直しを要求するなど、過剰なクレームにつながるケースがあります。

会社に発生する損害について

新築、リフォーム問わず、建築物に関するクレームは、工事代金の請求のタイミング、部材業者や下請業者への支払スケジュールなどを視野に入れながらの対応となります。

このように自社の資金繰りをにらみながら、すべてを自社で解決しようとすると、あいまいな対応をし続けなければならない場合もあります。

結果、会社としては、クレームに色々対応したにもかかわらず、対応が不十分であるなどとして顧客から工事残代金の支払を拒否されたり、不当な値引き要求工事の遅れに対する損害賠償を求められるおそれがあります。

また、クレームが下請業者の作業に影響しますと、下請業者とのトラブル発生につながってしまうおそれがあります。

自動車販売の品質、自動車修理に関するクレーム

実際によくあるケース

自動車販売や自動車修理業を営む会社が、購入した顧客から車両の品質や、車両の修理内容、営業担当者の対応等についてクレームを受けるケースが実務上、見受けられます。

自動車は、車種によっては、販売価格が数百万円を超える高価品であり、ブランド品のような一面も備えています。

自動車は非常に多くの機械部品の集合体ですので、同じ車種で同じ仕様であっても、1台1台について、多少の差異が出るのは避けられない商品です。

したがって、実際購入し、運転してみたイメージと、パンフレットや試乗の際に感じたイメージが異なることもありえます。顧客としては、高いお金を払った分、クレームにつながりやすい面もあります。

このような背景から、自動車の販売業者に対しては、車両を購入した顧客から、車両の仕様や機能に関するクレームが発生することがあります。

また、営業担当者の対応・説明等に関して、ちょっとした行き違いから、車両の交換、契約の解約、謝罪の要求、代金返還請求等のクレームを受けるケースがあります。

他方、自動車の修理内容や修理結果については、顧客は、車両の外観もさることながら、走りや加速への影響、安全性への影響など、多くの点にこだわりを持つといえます。

車両の修理業者に対しては、修理内容の不備や修理の完了をめぐってトラブルとなり、返金請求を受けたり、場合によっては、車両の受取を拒否、代車の返還も拒否されるというクレームが発生するケースがあります。

会社に発生する損害について

営業担当者は、まずはお客様からの指摘を受け、丁重に対応しようとします。

自動車は高価な商品ですので、販売価格も修理費用も、少ない場合でも何十万円という金額になります。

社長や営業担当者は、会社の売上や自分の営業成績をまず気にしますので、会社・担当者に落ち度がある正当なクレームなのか、会社が対応する必要がない不当要求なのかについて、深く考える余裕などないのが実情です。

そのクレームが、正当なクレームであった場合には、営業担当者の謝罪だけで解決すればよいのですが、現実は、値引きや車両の交換を要求されたり、日々の業務を抱える社長や営業担当者ではなかなか判断がつきません。

一方、会社が本来対応する必要がない不当要求であった場合は、社長や営業担当者がいくら丁重に対応しようとしても、永遠に解決に至ることはありません。

社長や担当者が、クレームに長期間拘束されることにより、さらなるミスを引き起こしてトラブルが拡大したり、社長や担当者が本来対応すべき重要な顧客へのフォローが不十分になってしまい、重要な顧客からのクレームや解約要求につながりかねません。

その結果、クレームの内容がネットに書き込まれる等による会社・店舗の風評リスク、精神的に疲弊した担当者の離職など職場環境の悪化リスクの発生、さらには、会社・店舗の売上減少に波及するおそれがあります。

学習塾、各種スクールに関するクレーム

実際によくあるケース

学習塾や各種スクールが、生徒あるいは生徒の保護者からクレームを受けるケースです。

学習塾や各種スクールは、塾費や学費がそれなりの金額となるのが一般的です。

一方、期待した効果を得るには、生徒側の努力や保護者側の協力も必要ですし、期待した効果が出るまでに一定の時間を要する場合も多く、クレームが発生しやすい業態といえます。

生徒側からは、塾・スクール側の事前の説明と授業が異なる、期待した学習効果が得られないなどの点を根拠として、契約の解約や授業料の返還を求めてクレームが発生しがちです。

会社に発生する損害について

塾・各種スクールに対するクレームは、対応を誤ると、クレームが長く続いて現場の講師や営業担当者が疲弊したり、不当な返金要求、消費生活センターや都道府県の担当部署の介入などに発展します。

また、生徒や利用者の割合に若年層が多いため、インターネット等に書き込みもされやすく、風評被害が発生しやすいといえます。

また、クレーム対応の前提として、受講契約書の整備特定商取引法等の要件を満たす状態をしっかり作っておくことも重要です。

▼各種スクールの受講契約書作成に関する三輪知雄法律事務所の解決事例はこちら▼

介護・福祉施設に関するクレーム

実際によくあるケース

典型的なケースとしては、介護施設や福祉施設などで、職員が誤って利用者に怪我をさせてしまった場合や、利用者が帰宅後、家族が利用者の身体などにあざなどを発見して、介護施設などにクレームをいれるというような場合です。

認知症の進行等により、施設に責任はない自身の不注意が原因で受傷等に至る可能性もあります。

一方で、介護施設や福祉施設の内部の状況については、外部から見えづらく、業務上、施設職員が直接、利用者の身体等に触れざるを得ないことや、家族が利用者自身の過失や不注意をなかなか認めづらいということもあって、施設側へのクレームは発生しやすい業態といえます。

発生する損害について

介護施設や福祉施設の側に利用者の受傷の原因があったとしても、認知症などの進行などにより、職員が十分に注意を払っていたとしても、利用者の転倒が避けられない場合もありえますので、因果関係や責任の面からクレームが正当なものかどうか、利用者や家族の請求が過剰なものでないか、弁護士に判断してもらう必要があります。

介護施設や福祉施設に過失がないような場合であっても、説明が一貫していない場合や、説明が不足するなどしていて、家族が不信感を増大させると、クレームが感情的に大きくなり、利用者や家族から、慰謝料や逸失利益等の損害賠償を求めて裁判に至る事態に発展しがちです。

風評被害を抑えるためにも、利用者や家族に対して社員が真摯な対応を行うような指導は不可欠です。

個人情報漏えいに関するクレーム

実際によくあるケース

企業が個人情報を漏えいしたとして、消費者や関係者からクレームを受けるケースです。

最近では、インターネットサービス、通販サイト、担当者が書類を置き忘れた場合など、様々なケースで個人情報漏えいが発生しています。

個人情報漏えいに関するクレームは、事案の内容に応じて、顧客への連絡と謝罪、事実関係の公表、監督官庁への報告などの対応が必要です。

会社に発生する損害について

事業者が個人情報を漏えいしたとして、消費者や関係者からクレームを受けるケースでは、正しいクレーム対応を実施しないと、消費者や関係者からの損害賠償請求や集団訴訟に発展する危険があります。

美容整形に関するクレーム

実際によくあるケース

美容整形や美容医療による皮膚のトラブルや結果について、患者からクレームを受けるケースです。

美容医療については、高額な治療費がかかります。一方、美容整形の結果に対する満足度は、患者個人の主観的評価にも左右される面があり、比較的クレームが起こりやすい業態といえます。

発生する損害について

クレームとしては、事前の説明と結果が異なっていることに対する説明や謝罪の請求、いったん支払った治療費の返還請求、損害賠償の請求につながる内容が多いです。

このようなクレームに対する対応を誤ると、営業時間中の電話や来院などにより、他の患者への影響や、慰謝料や治療費返還を求めて訴訟に発展するケースがあります。

三輪知雄法律事務所のクレーム対応サポート

社長や担当者がクレーム対応を続けるデメリット4点

どの業種のクレームにも共通しますが、社長や営業担当者がクレーム対応をし続けると以下のようなデメリットがあります。

社長・担当者がクレーム対応をし続けるデメリット4点

1.クレーム対応に長時間拘束されることにより、業務効率が低下し、さらにクレームを拡大させるおそれがある。

2.社長や担当者が精神的に追い詰められ、職場環境が悪化、離職者が増える。

3.不当な値引きや金銭の要求に応じざるを得なくなる。

4.クレーム対応に時間と労力をさんざん費やされた上で、合意に至れなければ、裁判を提訴され、さらに損害が拡大するおそれがある。

これらのデメリットをできる限り抑え、クレームを早期解決するために、早期に弁護士への相談を行い、会社の対応を決定することが重要です。

三輪知雄法律事務所のクレーム対応サポート5点

三輪知雄法律事務所のクレーム対応サポートでは、以下のサポートを行います。

三輪知雄法律事務所のクレーム対応サポート

1 相談者様と三輪知雄法律事務所の担当弁護士が、クレーム発生から、早期(最短即日)に打ち合わせを行い、クレームやその原因となった出来事について共有する。

2 三輪知雄法律事務所での過去の取り扱い事例や裁判事例などをふまえ、担当弁護士が会社側の落ち度の有無を早急に検討し、正当なクレームか、応じる必要がない不当要求か判断

3 相談者様と担当弁護士で、顧客の属性、会社の営業全般の方針、社内環境その他諸般の事情をふまえ、協議し、会社の対応方針を早急に決定する。

4 担当弁護士より弁護士通知を行い、クレーム主張者と対等の立場で交渉し、不当要求に対しては毅然と対応

5 クレームの解決時には、二度と蒸し返しがないような法的拘束力があり、解決内容を開示しない条項を入れた弁護士名での合意書・示談書を作成。

三輪知雄法律事務所のクレーム対応の解決実績はこちら

商品や製品のクレーム、悪質なクレーマーに対する三輪知雄法律事務所の解決実績の一部をご紹介します。

三輪知雄法律事務所のクレーム、クレーマー、不当要求対応へのご相談はこちらから

三輪知雄法律事務所の「クレーム、クレーマー、不当要求対応に強い弁護士」へのお問い合わせは、以下の「電話番号(受付時間・平日 9:00~18:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

クレーム、クレーマー、不当要求対応に強い弁護士に今すぐ相談|三輪知雄法律事務所