当事務所のサービスと費用

三輪知雄法律事務所の弁護士費用に関する考え方

企業法務分野で弁護士に依頼を考えているが、費用の目安が分からず、依頼しにくいという声をよくお聞きします。

確かに、弁護士の費用は、相手や事件の複雑さにより解決までの時間等が大きく異なるため、費用の設定が難しい一面もございますが、当事務所では、過去の事例をふまえた弁護士費用の参考例などもお示しし、できる限り明確にするように努めております。
なお、各費用につきましては、消費税込の金額を明示しております。

１．企業法務に関するご相談やご依頼に必要な費用

弁護士費用の名称について

相談料	相談料とは、法律相談の対価として相談時にお支払い頂く費用のことをいいます。
着手金	着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、事件に着手する上で、最初にお支払頂く弁護士費用のことをいいます。
報酬	報酬とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の結果や成果に応じて、解決時にお支払い頂く弁護士費用のことをいいます。
手数料	書類や契約書の作成など、事件の解決以外の業務を依頼した場合にお支払いいただく弁護士費用のことをいいます。
実費	事件解決のために必要となる裁判所に納める印紙や送料、交通費などの費用です。

法律相談料

企業法務に関する法律相談の費用については、以下のとおりです。

初回の相談料	無料（※）
2回目以降の相談料	30分あたり5,500円(消費税込)

※ビジネスに関する法的な妥当性の検討、回答に調査を要するご相談、既に他の弁護士に相談されている案件のセカンドオピニオン等については、有料相談とさせて頂きますので、予めご了承ください。

※上記は、三輪知雄法律事務所に来所していただいた場合の相談料です。
　出張相談の場合には、出張相談費用と出張手数料が発生する場合があります。

※顧問契約をいただいている企業様には、顧問料の範囲内のご相談は無料です。

着手金・報酬について

着手金･報酬とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に発生する費用です。

着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、事件に着手する段階（最初に）受け取る弁護士費用のことをいいます。

報酬とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の結果や成功の程度に応じて、解決時にお支払い頂く弁護士費用のことをいいます。

着手金や報酬は、相手の争い方や事件の複雑さによって異なりますが、一般的な事例を前提に「料金体系の目安」をご説明致します。

２．参考事例ごとの弁護士費用

以下、参考事例ごとに弁護士費用の目安をお示しします。

労務トラブルの参考費用

従業員の解雇トラブル

従業員（月給25万円、7年勤務）を解雇予告手当を支払って解雇したところ、解雇した従業員が｢不当解雇｣だとして会社への復職と解雇した後の賃金の支払いを求めて、労働審判を申し立てた事例。

弁護士に労働審判の対応を依頼し、従業員が退職する内容で解決した場合。

• 着手金　33～66万円程度(消費税10％相当額を含む)
• 報酬　33～66万円程度(同)
• その他実費、日当等

ハラスメントのトラブル

パワハラ事件が起き、加害者とされる上司と、被害者とされる従業員で言い分が異なるため、弁護士に調査を依頼した事例。
弁護士が、会社を訪問･事情聴取を行い、調査結果及び今後の事件の処理方法について意見書を提出し、アドバイスを行った場合。

• 日当1時間あたり　2万2000円～4万4000円程度(消費税10％相当額を含む)
• 意見書作成費用　22万円～55万円程度(同)

クレーム対応の参考費用

商品や社員の言動に対する度重なるクレーム要求に対し、弁護士介入により合意書を取り交わし、適法に解決した事例。

• 着手金　27万5000円～55万円程度(消費税10％相当額含む)
• 報酬　27万5000円～55万円程度(同)
• その他実費日当

契約書作成･リーガルチェックの参考費用

契約書のリーガルチェック、作成

• リーガルチェック：5万5000円～22万円程度(消費税10％相当額を含む)
• 作成：11万円～33万円程度(同)

※簡易な契約書作成・リーガルチェックについては、顧問料の範囲内にて対応可能です。

就業規則の改訂･作成

• 就業規則の改訂費用：11万円～33万円程度(消費税10％相当額を含む)
• 就業規則の作成費用：22万円程度～(同)

問題社員対応の参考費用

会社や上司の指示に従わないなど、勤務態度に問題のある社員に対し、退職勧奨の行い方とその後のサポートを依頼する事例。
弁護士が会社を訪問し、該当の社員と面談を行い、退職勧奨及び退職合意書を作成した事例。

• 着手金：27万5000円～55万円程度(消費税10％相当額込)
• 報酬：27万5000円～55万円程度(同)
• その他実費、日当等

会社の破産、倒産処理の参考費用

総債務額5000万円程度、債権者数の20～30社程度の解体業の法人及び代表者が同時に破産を申し立てた事例。

• 弁護士費用（法人、代表者分）：110万円～　(消費税10％相当額を含む)
• 裁判所への予納金：30万～60万円程度(法人、代表者分含む)＋官報公告費用

※具体的な案件により、弁護士費用や裁判所の予納金は異なります。

３．顧問弁護士の料金プランについて

三輪知雄法律事務所では、日常的に顧問会社様のご相談に対応させて頂くことにより、弁護士も会社の商品やサービスの特徴や社長の考え方をよりよく理解できるようになり、結果、いざという時に迅速かつ円滑に、会社を守ることが可能となります。

顧問料については、ご希望されるサービスの内容や想定される業務の量に応じ、月額55,000円 ～にて契約可能となっております。

当事務所の顧問弁護士プラン

	スダンダードプラン	アドバンストプラン	スペシャルプラン
月額費用	5万円＋消費税	8万円＋消費税	10万円＋消費税
プランの目安	週に1回程度の ご相談をお考えの方	週に1～2回程度の ご相談をお考えの方	週に2回程度の ご相談のお考えの方
相談予約優先対応	〇	〇	〇
事務所での相談、電話・メール・ZOOM相談	〇	〇	〇
チャット相談 （事務所公式LINE等）	〇	〇	〇
経営者･社員の 個人的な相談	〇	〇	〇
契約書のリーガルチェック	〇	〇	〇
就業規則のリーガルチェック	○	〇	〇
利用規約等のリーガルチェック	〇	〇	〇
示談書等の作成(A4サイズ1枚程度)	○	○	○
契約書の作成	〇（簡易なもの）	〇（月1通程度）	〇（月1通程度）
示談書上の押印のみ顧問弁護士の表示	別途費用	○	○
Webサイトや会社案内に 顧問弁護士の表示	○	○	○
他の専門家紹介	○	○	○
個別案件の弁護士費用割引	15%	20%	20%

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