弁護士費用の料金体系

三輪知雄法律事務所の弁護士費用に関する考え方

企業法務や労務、倒産問題において、弁護士に相談・依頼を考えているが、弁護士費用の目安が分からず、相談がしにくいという声をよくお聞きします。

確かに、弁護士の仕事は、事件の解決に必要な時間が、相手の出方・争い方、事件の複雑さによって大きく異なるため、費用の設定が難しく、費用が分かりにくいというご指摘を頂くことがあります。

しかし、三輪知雄法律事務所では、安心してご相談頂くために、過去の解決事例をふまえた弁護士費用の参考例なども公開しながら、なるべく分かりやすくご説明するように努めております。

三輪知雄法律事務所では、企業法務・労務問題に関する法律相談料や着手金、また、顧問弁護士サービスの「弁護士費用」についても、なるべくわかりやすい費用の目安を表示することを心がけております。

1.企業法務に関するご相談やご依頼に必要な費用

弁護士費用の種類の解説

相談料相談料とは、法律相談の対価として相談時にお支払い頂く費用のことをいいます。
着手金着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、事件に着手する上で、最初にお支払頂く弁護士費用のことをいいます。
報酬報酬とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の結果や成功の程度に応じて、解決時にお支払い頂く弁護士費用のことをいいます。
手数料書類や契約書の作成など、事件の解決以外の業務を依頼した場合にお支払いいただく弁護士費用のことです。
実費事件解決のために必要となる裁判所に納める印紙や郵便切手、交通費などの費用です。

企業法務に関する法律相談費用

企業法務に関する法律相談の費用については、以下のとおりです。

初回の相談料2回目以降の相談料
無料(※)30分あたり5,000円 + 税

※初回無料相談については、ご相談の回答に調査等が必要な場合については、事前に説明のうえ、相談料を頂く場合もございます。

※上記は、三輪知雄法律事務所に来所していただいた場合の相談料です。出張相談の場合には、出張相談費用と出張手数料を頂きます。

※顧問契約をしていただいている企業様には、相談料は無料で対応させていただいております。

着手金・報酬金について

着手金・報酬とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に発生する費用です。

着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、事件に着手する上で、最初に受け取る弁護士費用のことをいいます。

報酬とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の結果や成功の程度に応じて、解決時にお支払い頂く弁護士費用のことをいいます。

着手金や報酬は、相手の出方・争い方によっても変わってきますし、事件の複雑さによって異なります。
これまでの三輪知雄法律事務所での取扱事例を挙げて「料金体系の目安」をご説明したいと思います。

※ 顧問契約をしていただいている企業様は通常料金から 10%~20%減額いたします。

2.参考事例ごとの弁護士費用

以下、参考となる事例ごとに弁護士費用をお示しいたしております。

労務トラブルの参考費用

従業員の解雇トラブル

従業員(月給25万円、7年勤務)を解雇予告手当を支払って解雇したところ、解雇した従業員が不当解雇だとして会社への復職と解雇した後の賃金の支払いを求めて、労働審判の手続きを申し立てた事例。

弁護士に労働審判の対応を依頼し、従業員が退職する内容で解決した場合。

  • 着手金 30~40万円+税
  • 報酬金 30~40万円+税

残業代未払トラブル

退職した従業員から残業代220万円の支払いを求める訴訟を提起された事例。
弁護士が訴訟を担当して、120万円の支払いで解決した場合。

  • 着手金 20~30万円+税
  • 報酬金 20~30万円+税

ハラスメントのトラブル

パワハラ事件が起き、加害者とされる上司と、被害者とされる従業員で言い分が異なるため、弁護士に調査を依頼した事例。
弁護士が、会社を訪問し、事情聴取を行う。調査結果及び今後の事件の処理方法について意見書を提出し、アドバイスをした場合。

  • 日当1時間あたり 2~3万円+税(調査に要した時間)
  • 意見書作成費用 20万円+税

クレーム対応の参考費用

度重なるクレーム要求に対し、弁護士介入により合意書を取り交わし、適法に解決した事例。

  • 着手金 10万円~20万円程度+税
  • 報酬金 10万円~20万円程度+税

契約書作成・リーガルチェックの参考費用

契約書の作成・リーガルチェック

  • 作成費用:5万円~20万円(+税)
  • リーガルチェック:3万円~10万円(+税)

※顧問契約があれば、顧問料の範囲内にて対応が可能となります。

就業規則の改訂・作成

  • 就業規則の改訂費用:10万円~20万円(+税)
  • 就業規則の作成費用:20万円~(+税)

問題社員対応の参考費用

上司の指示に従わないなど、勤務態度に問題のある社員に対し、退職勧奨の行い方とその後のサポートを依頼する事例。
弁護士が会社を訪問し、社員と面談を行い、退職勧奨及び退職合意書を作成した事例。

  • 着手金:20~30万円(+税)
  • 報酬金:20~30万円(+税)
  • 出張日当

会社の破産、倒産問題の参考費用

総債務額5000万円程度、債権者数の20社程度の解体業の法人及び代表者が同時に破産を申し立てた事例。

  • 弁護士費用:約70万円程度(法人約50万円、個人約20万円)
  • 裁判所への予納金:約50万円(法人40万円、個人10万円)+官報公告費用

その他企業法務の参考費用

株主総会、契約交渉などの立会

弁護士の同席時間、作業時間に応じて、1時間当たり2万円~等の時間制報酬にて請求させて頂きます。

一般的には、10万円~30万円程度のご請求になることが多いです。

債権回収の代行

事業承継、M&Aの対応

刑事告訴・損害賠償請求

税務に関するトラブル

3.企業法務に特化!顧問弁護士の料金プラン

三輪知雄法律事務所では、担当弁護士が、会社を守るため、日頃からご相談に対応させて頂くことにより、弁護士も会社の業務や社長の考え方をより深く知るようになり、結果、いざという時に迅速かつ円滑に、会社を守ることが可能となります。

顧問料については、ご希望されるサービスの内容や想定される業務の量に応じ、「月額30,000円~」の費用の中からプランをお選びいただけるようにしております。

なお、個別事件の解決等については顧問契約をしていただいているお客様にも別途弁護士費用が発生しますが、通常料金より「10%~20%」の割引料金を適用しています。

三輪知雄法律事務所の顧問契約プラン

プラン名相談の頻度は少ないが、万一に備えたい方気軽に弁護士に相談したい方ビジネスパートナーとして顧問弁護士のサポートを十分に得たい方
月額費用3万円+税5万円+税10万円+税
プランの目安月1回~2回程度の
ご相談をお考えの方
週に1回~2回程度の
ご相談をお考えの方
週3回以上の
ご相談をお考えの方
相談予約の優先対応
事務所での相談
電話相談
メール、チャット(chatwork等)相談
土日・夜間の緊急相談×
代表者・役員、社員の
個人トラブル相談
契約書チェック・作成のご相談
(作成は別料金)
就業規則チェック・作成のご相談別料金
(作成は別料金)
合意書・示談書等の作成(A4・1枚程度の書類作成)

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