自社の顧問弁護士には話しにくい相続に関する相談の事例

1 業種、相談の概要

アプリやソフトウエアの開発業の社長様からのご相談です。

相談者様はアプリやソフトウエアの開発会社を経営されていましたが、高齢のため、近々引退する予定です。
事業は従業員に承継させる予定ですので、会社の手続に関しては、長年顧問契約を結んでいる弁護士に依頼しようと思っています

顧問弁護士から、個人の相続についても、検討した方が良いと言われており、遺言を作成するよう勧められていました。しかし、相談者様としては、顧問弁護士は、事業を継承する予定の専務とつながりがあるため、顧問弁護士とは別の弁護士に相談したいと考えていました。

また、顧問弁護士は自分と同じく高齢であるため、経営や事業承継について第三者の意見を聞くことができればと考え、企業法務と遺産相続、どちらにも力を入れている弁護士を探すことにしました

以上の経緯から、ホームページを通じて、三輪知雄法律事務所に相談がありました。

2 遺言作成について

三輪知雄法律事務所では、弁護士と税理士の両方の資格を保持している弁護士が在籍しております。

そのため、弁護士と税理士両方の観点から、「後々相続トラブルが起こりにくい」「節税対策にもなる」遺言をご提案することが可能です。

また、遺言執行者に指定していただくことで、相続手続がスムーズに進みます。

さらには、三輪知雄法律事務所では、不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の名義変更・解約、相続税の申告などの遺産相続に関する手続を、一括してご依頼いただくことができます(内容によっては、提携先の税理士、司法書士事務所でのご対応となる場合がございます)。

本件においても、相談者様より相談を受け、三輪知雄法律事務所の弁護士・税理士及び相続分野スタッフにおいて、所有する資産の調査及び財産評価を行いました

そして、相談者様から遺産分割に関するご希望をお聞きしたうえ、適用される控除等を考慮し、相続税の概算について算定及び公正証書遺言のご提案をさせていただきました

3 事業に関するセカンドオピニオン

法的な問題に関しては、解決方法や解釈に幅があり、アプローチによって結果も大きく違うケースがあります。

弁護士により、経験も実績も違いますし、当然ですが専門分野や得意不得意、事件処理方針も異なります
さらに、専門知識や実績が豊富であっても依頼者と弁護士の方針が合わない場合、双方にとって良い結果にならない場合もあります。

今回、メインは遺言作成のご相談でしたが、相談者様より会社の状況をお聴きし、会社経営や事業承継の方針についても見解を述べさせていただきました

もちろん、当事務所の弁護士の見解(セカンドオピニオン)を採用いただくかは相談者様次第ですし、多角的な検討をするための参考としてご利用いただくことも可能です。

なお、現在ご依頼されている弁護士の方との関係性が悪化しないように、守秘を徹底するのはもちろんのこと、報告の仕方なども配慮いたしますので、ご安心ください。

4 本事例の解決結果と弁護士費用の目安

本事例の解決結果

ご提案させていただいた遺言案につきまして、ご検討いただけることとなりました。
実際に遺言を作成するのはまだ先になるとのことですが、今後も事業やご家庭のことでご相談されたいとのことで、定期的にご連絡をいただいております。

本事例の弁護士費用について

ご相談の事例において、解決まで要した期間と三輪知雄法律事務所の弁護士費用は以下のとおりとなります。

ご相談から解決までの期間と弁護士費用

・2週間程度

・公正証書遺言作成:約30万円程度

(相続税、事業承継に関するご相談を含む)

※税、実費等は別途。
※費用は、あくまで参考としてお示しするものであり、顧問契約の有無やご相談内容によっても異なりますので、詳細は法律相談の際に担当弁護士までお問い合わせください。

5 三輪知雄法律事務所の様々な分野の「セカンドオピニオン、企業法務」に強い弁護士へのお問い合わせ

三輪知雄法律事務所の様々な分野の「セカンドオピニオン、企業法務に強い弁護士」へのお問い合わせは、以下の「電話番号(受付時間・平日 9:00~18:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。