問題社員対応/従業員の不正･横領事件の対応

問題社員とは

三輪知雄法律事務所の問題社員対応サポート

このような｢問題社員｣に対しては、会社はどのように対応すべきでしょうか。

三輪知雄法律事務所では、問題社員対応でお困りの会社･経営者様に対して、以下の3点のサポートを用意しております。

サポート１：問題社員の退職勧奨(退職勧告)サポート

弁護士が、問題社員の具体的な業務の内容や問題点について、経営者様･担当者様からヒアリングを行い、問題社員本人に対する退職勧奨の方法を検討します。

問題社員に退職勧奨を行うに当たっては、退職勧奨を行う時間･場所･方法や、退職金等の条件面の検討が必要となります。会社と担当弁護士との間で、綿密に打ち合わせを行い、方針を決定します。

必要であれば、弁護士が会社を訪問し、経営者様･担当者様と同席の上、本人に対する退職勧奨(退職勧告)を行います。

退職勧奨･退職勧告を行う際には、違法な退職勧奨と認定されると、退職が無効となる可能性もあります。
退職勧奨を行う際は、よく弁護士に相談するようにしてください。

▼三輪知雄法律事務所における「問題社員の退職勧奨サポート」に関する解決実績はこちら▼

サポート２：問題社員の指導･懲戒サポート

弁護士が、問題社員の具体的な業務の内容や問題点を、経営者様･担当者様からヒアリングを行い、指導･懲戒の必要性と処分該当性を検討･判断いたします。

そのうえで、問題社員の行為に、指導や懲戒が相当と判断される場合は、問題社員に対する指導書や懲戒処分通知書を作成します。

必要であれば、弁護士が会社を訪問し、本人に対する指導書や懲戒処分通知を行います。

サポート３：問題社員の解雇サポート

弁護士が、問題社員の具体的な業務の内容や問題点を、経営者様･担当者様からヒアリングを行い、会社の就業規則や過去の裁判例などを確認のうえ、解雇事由の該当性や解雇手続の判断を行います。

解雇事由に該当すると判断される場合は、問題社員に対する解雇通知書を作成したうえで、三輪知雄法律事務所の担当弁護士より、解雇処分の通知書作成･送付を行います。

弁護士が解雇通知を行うことにより、解雇通知書を渡した、受け取っていないなどの、解雇通知書の受け渡しを巡って争いになることもありませんし、解雇要件の認定も含め、適法に解雇手続を行うことができます。

問題社員の対応を弁護士に相談した方がよい理由

問題社員への対応を間違えると、さらに大きな労働トラブルに発展する可能性があります。

例えば、問題社員に対する経営者や管理職の言動が、後日パワーハラスメントであったと指摘され、裁判所に提訴されたり、莫大な慰謝料や解決金の支払いを求められる場合があります。

また、経営者や管理者の発言が録音されたり、メール等のやりとりがインターネット上に書き込まれるなど、会社の評判･風評リスクに影響する場合もあります。

余計な労力や費用を費やさず、問題社員の対応経験がある弁護士に早期に相談することが問題解決の近道です。

従業員の不正･社内で発覚した横領事件の対応について

最優先課題は？

会社内で横領事件が発覚した場合、まずは横領の客観的な証拠を押さえることが大事です。
横領は、粉飾決算と同様、会社内から流出させた金銭の埋め合わせに、架空の請求書･領収書を作成したり、協力業者を巻き込んでつじつま合わせの説明を行うため、様々な犯罪の中でも証拠が残りやすい犯罪です。

その上で、会社は、横領された被害額を回収することを優先に考える必要があります。新型コロナウイルスの影響下では、現金、キャッシュの重みをどの業種も痛感されていると思います。

その上で、当該従業員が横領を認めているのか、返済の意思があるのかどうか、返済能力があるのかどうかにより、今後の対応が変わってきます。

横領の事実を認め、謝罪している場合

本人が横領の事実を認め謝罪し、返済の意思を示しているのであれば、あえて刑事事件化する必要はないでしょう。

もちろん、会社として、筋を通したい、罰を与えたいという気持ちも分かりますが、刑事事件にして警察に捜査をしてもらう手続は、警察にお任せというわけにはいかず、かなりの量にのぼる証拠提出、勤務時間中に行われる取り調べへの協力、裁判での証人尋問など、刑事裁判への準備と協力にはそれなりの時間と負担が生じるのが現実です。

金銭の返還のためには、示談書にて横領金額を特定し、その返済方法を定めます。
分割なのか、一括なのか、親や家族が代わりに返済するのか。
弁済を受けている間は、被害届を提出しないが、返済が滞れば被害届も提出し、警察に全てを委ねるという解決も一つの方法かと思います。

横領を認めていない場合

横領を認めないケース、返済意思がないようなケースであれば、刑事として事件化することで事態が好転し、民事上の解決に資する可能性があります。

警察が動き、証拠が収集される中で、従業員が横領を認めることもありますし、なにより前科や処罰を恐れ、返済の意思を見せることがあります。

会社としては、今後の事件防止のために厳しい態度で臨む必要があったり、当該従業員のこれまでの功績の大きさを考慮するなど、様々な判断要素があると思われますが、一般的には、横領行為は、懲戒解雇が相当と考えられます。

ただし、被害弁償の回復の観点からは、懲戒解雇ではなく、自主退職とし再就職の妨げにならないようにすることもありえます。回収が、分割回収になる場合には、きちんとした示談書や公正証書などを作成するべきです。
いずれにしても、企業法務に強い弁護士に相談して、方針を決める必要があります。

社内での横領事件の予防のポイント

業務上横領行為を防止するには、以下の点がポイントとなります。

規定等の整備

売上金の取り扱い、管理方法等について、社内規定を整備することが必要です。
業務上横領を防止するためには、インターネットで検索したひな形のようなものではなく、自社の内情を踏まえた規定等を整備する必要があります。

経理担当者や金銭を取り扱う従業員の教育

規定やマニュアルを整備し、適切に運用することが必要です。
自社の従業員に対する教育を徹底する必要があります。

三輪知雄法律事務所の弁護士に相談するメリット

横領の証拠や回収可能性の判断

社内で横領事件が発覚した場合、まずは、証拠を確保し、横領を行った本人や協力者からの事情聴取、被害金額の精査、被害弁償方法の決定を行う必要があります。

三輪知雄法律事務所の弁護士が、社内横領事件の調査、証拠の判断、回収可能性などについて、会社の事情聴取や判断をサポート致します。

横領事件の刑事告訴の判断

横領を行った者の最終的な処分をどうするかについては、色々な考え方があります。
被害金額の大小、顧客への影響、過去の功労、返金の有無などを考慮し、また、過去の三輪知雄法律事務所での取扱事例をふまえ、当事務所の弁護士が、会社の判断をサポート致します。

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※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。