問題社員対応サポート

問題社員とは

会社の指示を守らない、勤務態度が悪い、非協力的であるなど、一つ一つはそれほど大きなことではないですが、その積み重ねが会社に不利益をもたらす「問題社員」がいます。

このような「問題社員」は、一般常識からは理解できない、信じられないような言動で、会社や職場に迷惑をかけることもあります。

三輪知雄法律事務所では、このような「問題社員」の相談事例が増えています。

三輪知雄法律事務所の問題社員対応サポート

このような「問題社員」に対しては、会社はどのように対応すべきでしょうか。

三輪知雄法律事務所では、問題社員対応でお困りの会社・経営者様に対して、以下の3点のサポートを用意しております。

三輪知雄法律事務所の問題社員サポート3点

・サポート1: 問題社員の退職勧奨・勧告サポート
・サポート2: 問題社員の指導・懲戒サポート
・サポート3: 問題社員の解雇サポート

サポート1:問題社員の退職勧奨・退職勧告サポート

弁護士が、問題社員の具体的な業務の内容や問題点を、経営者様・担当者様からヒアリングを行い、問題社員本人に対する退職勧奨の方法を検討します。

問題社員に退職勧奨を行うに当たっては、退職勧奨を行う時間・場所・方法や、退職金等の条件面の検討が必要となります。会社と担当弁護士との間で、綿密に打ち合わせを行い、方針を決定します。

必要であれば、弁護士が会社を訪問し、経営者様・担当者様とともに、本人に対する退職勧奨・退職勧告を行います。

退職勧奨・退職勧告を行う際には、違法な退職勧奨と認定されると、退職が無効となる可能性もあります。退職勧奨を行い際は、よく弁護士に相談するようにしてください。

▼三輪知雄法律事務所における「問題社員の退職勧奨・退職勧告サポート」に関する解決実績はこちら▼

サポート2:問題社員の指導・懲戒サポート

弁護士が、問題社員の具体的な業務の内容や問題点を、経営者様・担当者様からヒアリングを行い、指導・懲戒の必要性と処分該当性を検討・判断いたします。

そのうえで、問題社員の行為に、指導や懲戒が相当と判断される場合は、問題社員に対する指導書懲戒処分通知書を作成します。

必要であれば、弁護士が会社を訪問し、本人に対する指導書や懲戒処分通知を行います。

サポート3:問題社員の解雇サポート

弁護士が、問題社員の具体的な業務の内容や問題点を、経営者様・担当者様からヒアリングを行い、会社の就業規則や過去の裁判例などを確認のうえ、解雇事由の該当性や解雇手続の判断を行います。

解雇事由に該当すると判断される場合は、問題社員に対する解雇通知書を作成したうえで、三輪知雄法律事務所の担当弁護士が解雇処分の通知を行います。

弁護士が解雇通知を行うことにより、解雇通知書を渡した、受け取っていないなどの、解雇通知書の受け渡しを巡って争いになることもありませんし、解雇要件の認定も含め、適法に解雇手続を行うことができます。

問題社員の対応を弁護士に相談した方がよい理由

問題社員への対応を間違えると、さらに大きな労働トラブルに発展する可能性があります。

例えば、問題社員に対する経営者や管理職の言動が、後日パワーハラスメントであったと指摘され、裁判所に提訴されたり、莫大な慰謝料や解決金の支払いを求められる場合があります。

また、経営者や管理者の発言が録音されたり、メール等のやりとりがインターネット上に書き込まれるなど、会社の評判・風評リスクに影響する場合もあります。

余計な労力や費用を費やさず、問題社員の対応経験がある弁護士に早期に相談することが問題解決の近道です。

三輪知雄法律事務所の問題社員サポートの解決実績、お役立ち情報はこちら

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