顧問弁護士･セカンドオピニオンに関するご相談

１．三輪知雄法律事務所が提供する顧問弁護士サービスとは？

顧問弁護士について、「いったい何をしてくれるのかよくわからない」、「普通に弁護士を依頼するのと何が違うのか」という声をよく耳にします。

当事務所は、設立時(2015年4月)の顧問先は0社でしたが、毎年少しずつ、顧問先企業を増やし続け、2020年4月現在、20社以上の会社と顧問契約させていただいております。この間、顧問先企業の皆様の意見をふまえ、顧問弁護士サービスを改善して参りました。

以下では、当事務所の顧問弁護士業務の特徴とスポットでの依頼と比較した場合の顧問弁護士のメリットについてご説明致します。

（１）顧問弁護士の主な役割と活用

役割１：顧問弁護士を通じ、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」として活用

弁護士の役割について、これまでのイメージは「何かもめたときに依頼する」というものでした。
しかし、それ以前にトラブルやもめ事が起きない方がいいのは言うまでもありません。

万一、法律トラブルが発生した時に結論を左右するのは、以下のように、トラブルが起きる前の日常業務や会社の姿勢において、トラブルに強い体制作りができているかどうかによります。

• 日常的に「契約書」や「合意書」をきちんと作成し、記録を残していたかどうか
• 「就業規則」「雇用契約書」の整備、「労務管理」の運用をきちんと行っていたかどうか
• 「顧客対応」「取引先対応」が適切になされていたかどうか

これらの書類作成や対応･運用が日常的にきちんと行われていなければ、トラブルの発生を予防したり、適正な解決は困難ですし、最近では、労働者の側が、日常業務の中で会社の隙をうかがっていたのではないかと思われるトラブルも多く発生しています。

すなわち、トラブルやもめ事の発生を予防し、適正に解決するには、顧問弁護士により、日常的に「契約書」「合意書」「就業規則」などを整備しておくことが必要であり、また、顧問弁護士への相談を通して、適切な「労務管理」、「顧客対応」、「取引先対応」を行うことが重要になります。

役割２：企業法務に強い弁護士の経験と各業界の情報収集によるサービス提供

顧問弁護士サービスや企業法務の法律相談においては、過去の経験や実績もさることながら、各業界の特有の事情や動向を知ることが不可欠になります。

三輪知雄法律事務所では、現在、20社以上（2020年4月現在）のお客様と顧問契約をして頂く中で、 日々の相談を通じて実績を重ねております。

顧問先企業様に対しては、会社の経営計画発表会、指針説明、決起大会などの機会に、顧問弁護士も参加させて頂き、会社の方針や社長の考え方、価値観を理解するように努め、顧問先企業様への法的サポートに生かしております。

また、所属弁護士は、加入する経営者団体や金融機関の勉強会等を通じて、顧問契約がない企業様とも日常的な交流を行うなど、各業界の動向を知り、日々の弁護士業務に生かせるよう研鑽に努めております。

役割３：万一のトラブル発生時には、日頃からの相談や実績をふまえ、スピード解決が可能！

日常的に「契約書」や「就業規則」の整備、「労務管理」の運用を行っていても、トラブルが発生してしまうことはあります。このようなトラブルを、いかに迅速にかつ会社の経営に影響がない形で解決するかが重要です。

三輪知雄法律事務所では、これまで企業法務に対応してきた経験とノウハウをふまえ、トラブルを迅速に解決致します。

一般的に、内容にもよりますが、トラブルの解決方法は一つに限らないことが多いです。その中で、選択される解決手段は、会社の方針や社長の価値観等によっても異なってくるのが実情です。

三輪知雄法律事務所では、顧問契約を頂いている場合には、日常的な法律相談や情報交換を通じて、会社の方針や社長の価値観、業界の事情等を、顧問先企業様と共有するように努めておりますので、万一、トラブルが起こってしまった際も、会社の方針等にそった解決の選択肢を迅速に提供することができます。

例えば「（会社の方針や社長の性格、価値観からすると）このトラブルに対しては、社長は○○という手段を選択されるのでは」と、弁護士サイドで予測して準備することもできます。

このように、三輪知雄法律事務所では、顧問先企業様と日常的な相談や情報交換等を通じて蓄積した信頼関係に基づき、顧問契約がない場合と比較して、会社の方針に基づき、迅速にトラブル解決に当たることができます。

（２）顧問弁護士の活用ケース

三輪知雄法律事務所の顧問弁護士は、会社における企業法務･労務トラブルを予防するために、以下の4点について対応します！

①契約書･合意書作成、就業規則のリーガルチェック

• 取引基本契約書の作成
• 就業規則の作成･チェック
• 就業規則の改訂
• 売買契約書、工事請負契約書の作成
• 業務委託契約書の作成
• 業務提携･契約の開始･終了、トラブル解決時の覚書、合意書、精算書、示談書等の作成
• 特定商取引法の要件を満たす契約書作成
• その他各種契約書の作成・チェック

▼契約書･合意書作成、リーガルチェックに関する当事務所の解決実績はこちら▼

▼就業規則の改訂･リーガルチェックに関する当事務所の解決実績はこちら▼

②雇用、人事、労務管理等のトラブルの予防

• 雇用契約書の作成･チェック
• 配置転換、昇格･降格、就任･解任、休職など人事管理に関するご相談
• 残業代・賞与、減給など賃金に関するご相談
• 従業員の有給休暇の取得、秘密保持に関するご相談
• 役員報酬や取締役の管理に関するご相談
• 従業員の横領や経費の不正の調査･ご相談
• 役員･取締役等の横領、不正の調査･ご相談
• 従業員の精神疾患、うつ病等に関するご相談
• その他労務管理、労務対応全般のご相談･アドバイス

▼労務トラブルに関する当事務所の解決実績はこちら▼

③過剰クレーム、クレーマーの予防

• 日常的に会社のクレーム対応を行う担当者様に対する助言、組織編成についてのアドバイス
• 顧問弁護士に相談しやすい人間関係や連絡手段の構築、定期的な意見交換会の実施
• 契約書、特に「契約不適合責任」（旧民法の瑕疵担保責任）条項、免責条項、第三者責任条項の整備
• トラブルを”蒸し返すことのなく”解決する合意書・示談書・和解書等の整備

▼クレーム対応に関する当事務所の解決実績はこちら▼

④経営やビジネスに関する法的リスク･税務リスクの予防

• 新規事業やサービスに関する法律相談、適法性相談
• 退職者による機密情報、顧客情報持ち出し、顧客引き抜きの予防
• 経営権・株式の譲渡に関する法律、税金の相談
• 事業譲渡や会社の合併の法律相談

▼新規サービスの適法性判断に関する当事務所の解決実績はこちら▼

⑤経営者の相続、事業承継、M＆Aに関するリスク対策全般

• 経営者の相続についてのご相談、遺言作成
• 事業譲渡、M＆Aに関する契約
• 自分の親族以外の社員への事業承継

三輪知雄法律事務所の顧問弁護士は、発生した企業法務･労務トラブルの解決するために、以下の５点について対応します！

①労働問題･労務トラブルの解決

• 未払い残業代、給与、退職金に関するトラブルの解決
• 従業員の解雇･退職、退職金請求をめぐるトラブルの解決
• セクハラ・パワハラなど、会社内でのハラスメントに関するトラブルの解決
• 採用･内定取消、定年･再雇用に関するトラブルの解決
• 従業員の横領、流用、経費の不正使用発覚時の対応
• 取締役や役員の横領、流用、不正発覚時の対応
• 横領、流用、経費の不正使用発覚時の刑事告訴、懲戒解雇、返還請求等の対応
• 退職者による機密情報漏洩、顧客引き抜きトラブルの解決
• その他、労働問題・労務のトラブル全般の解決

②問題社員に関するトラブル解決

• 問題社員に対する指導･懲戒に関するトラブル
• 問題社員に関する退職勧奨トラブル
• 問題社員に関する解雇トラブル

▼三輪知雄法律事務所における「問題社員の退職勧奨･退職勧告サポート」に関する解決実績はこちら ▼

③クレーム、クレーマーに関するトラブル解決

• 商品やサービスに関する顧客･消費者のクレーム
• アフターサービスや保証（補償）に関する顧客･消費者のクレーム
• 納入した商品やサービスに関する取引先のクレーム
• 労災事故や交通事故に関する被害者からの要求、クレーム
• 従業員・退職者によるクレーム
• 悪質クレーマー、不当要求に関する対応
• その他、各種クレーム、クレーマー、不当要求のトラブル全般

④債権回収の代行（回収口座の管理）

• 売買代金の債権回収
• 貸付金の債権回収
• 家賃滞納の債権回収
• 工事代金の債権回収
• その他、各種売掛金の回収、分割回収口座の管理

⑤労災事故・業務中の交通事故に関するトラブル解決

• 売買代金の債権回収
• 貸付金の債権回収
• 家賃滞納の債権回収
• 工事代金の債権回収
• その他、各種売掛金の回収、分割回収口座の管理

⑥会社の資金繰り、会社再建、倒産に関するトラブル解決

• リスケに関する相談･交渉
• 私的整理に関する相談･対応
• 会社の破産に関する相談･対応
• 会社の民事再生に関する相談･対応
• 取引先の倒産に関する相談･対応

▼会社の破産についての三輪知雄法律事務所の解決事例はこちら▼

◆その他、企業法務に関わるトラブル全般の解決

• 各種調停、裁判への対応、労働審判への対応
• 誹謗中傷に関するトラブル
• 不動産売買（事前説明や特約条項）に関するトラブル
• 不動産賃貸（賃料増額･減額、立ち退き）に関するトラブル
• 役員変更登記の申請
• 建設業の許可更新に関するご相談･更新手続代行
• 税務調査、労働基準監督署への対応（立会い）
• 各種行政処分に対する対応

（３）三輪知雄法律事務所の顧問弁護士の活用メリット６点

三輪知雄法律事務所に、顧問契約を依頼すると「メリット6点」について、以下ご説明いたします。

• メリット１：顧問料の範囲内で、契約書･合意書、就業規則、その他重要書類のリーガルチェック、修正案をご提示し、トラブルを予防します！
• メリット２：全案件、原則複数弁護士対応で緊急時も安心！
• メリット3：税理士資格有の弁護士在籍で税務も一挙解決！
• メリット4：毎月の顧問料を無駄にしないように有効活用！
• メリット5：顧問先企業は、弁護士直通電話や公式LINE等で緊急時も迅速対応！
• メリット6：顧問弁護士の表示により、社会や顧客、社員へのアピール大！

メリット１：顧問料の範囲内で、契約書、合意書、その他重要書類等のリーガルチェック、修正案をご提示し、トラブルを予防します！

三輪知雄法律事務所では、顧問先ではない企業様からの法律相談やリーガルチェックは有料となりますが、顧問先の企業様は、顧問料の範囲内で、契約書･合意書、就業規則、その他重要書類等のリーガルチェックを顧問弁護士が行います。

また、交渉や訴訟などトラブル解決時の費用も、顧問契約のプランに応じて減額をさせて頂いております。

メリット２：全案件、原則複数弁護士対応で緊急時も安心！

三輪知雄法律事務所の顧問弁護士対応は、原則として、全ての案件を複数の弁護士で対応します。

したがって、担当弁護士が裁判中や出張中で連絡がすぐに取れない場合に、緊急の相談が入っても、案件を把握している別の弁護士が対応し、適切な回答を得ることができます。

メリット３：税理士資格有の弁護士在籍で税務も一挙解決！

三輪知雄法律事務所には、税理士資格を有する弁護士が在籍しております。

三輪知雄法律事務所の顧問弁護士サービスは、法律の問題も、税金の問題も三輪知雄法律事務所で一括解決が可能です（案件の性質上、外部の税理士や司法書士と連携することもございます）。

メリット４：毎月の顧問料を無駄にしないように有効活用！

「顧問弁護士のメリットはなんとなく分かったけど、うちの会社はそんなに相談ないんだよな･･」という方に対しても、三輪知雄法律事務所の顧問弁護士サービスは、毎月の顧問料を無駄にはしません。

三輪知雄法律事務所では、顧問先様に対する毎月の稼働時間を弁護士･事務スタッフとも、kintone等のクラウドサービスを通じて月々の稼働時間を「見える化」しております。

したがって、ご相談が少ない顧問先様については、これまでいただいた顧問料を考慮し、トラブルが発生した際の弁護士費用を、大きく減額するなどの対応を取っており、毎月の顧問料が決して無駄になることのないように対応しております。

メリット５：顧問先企業は、時間外でもメールや【公式LINE】等で緊急時も迅速対応！

三輪知雄法律事務所では、顧問契約を頂いた顧問先企業様とは、事務所の営業時間外でも、メール、事務所公式LINEなどのツールを通じて、刑事事件や事故等の緊急のご相談にも対応できる体制を整えており、緊急時でも、顧問先企業や経営者のご家族を守ります！

メリット６：顧問弁護士の表示により、社会や顧客、社員へのアピール大！

三輪知雄法律事務所で顧問契約を頂きますと、会社のホームページや会社案内のパンフレット等において、「顧問弁護士」の表示を行うことができます。

それにより、「顧問弁護士」のサポート体制が整っている会社として社会的な信用があがるほか、社員や顧客に安心感をもたらすことができます。

顧問弁護士の表記により、会社に対するクレーム、トラブル予防や、反社会勢力に対するけん制にもなります。

２．顧問先企業様の声と顧問契約実績一覧

三輪知雄法律事務所の顧問弁護士サービスを実際にご利用いただいている「顧問先の声」をご紹介しています。

また、三輪知雄法律事務所の顧問先の実績を一覧でご紹介いたします。

顧問先様の声

準備中

「顧問契約実績」一覧

2020年6月現在、20社以上と顧問契約中！
以下、顧問先企業様の業種の一例となります。

• 自動車販売業
• 自動車修理業
• 中古車販売業
• 自動車部品製造
• 建設工事業
• 機械系商社
• 化学商社
• 廃棄物処理業
• 教育サービス業
• 介護事業
• 不動産業
• 人材派遣業
• 喫茶店業
• 小売業
• 弁当配達など

三輪知雄法律事務所の顧問弁護士プランのご紹介

三輪知雄法律事務所の顧問弁護士サービスのメニュープランは、ご希望のサービス内容や想定される業務量に応じて、「月額50,000円〜」の費用により、最適なプランを選択いただけるようにしております。

	スダンダードプラン	アドバンストプラン	スペシャルプラン
月額費用	5万円＋消費税	8万円＋消費税	10万円＋消費税
プランの目安	週に1回程度の ご相談をお考えの方	週に1～2回程度の ご相談をお考えの方	週に2回程度の ご相談のお考えの方
相談予約優先対応	〇	〇	〇
事務所での相談、電話・メール・ZOOM相談	〇	〇	〇
チャット相談 （事務所公式LINE等）	〇	〇	〇
経営者･社員の 個人的な相談	〇	〇	〇
契約書のリーガルチェック	○	〇	〇
利用規約等のリーガルチェック	〇	〇	〇
就業規則のリーガルチェック	○	○	○
示談書等の作成(A4サイズ1枚程度)	○	○	○
契約書の作成	〇（簡易なもの）	〇（月1通程度）	〇（月1通程度）
示談書上の押印のみ顧問弁護士の表示	別途費用	○	○
Webサイトや会社案内に 顧問弁護士の表示	○	○	○
他の専門家紹介	○	○	○
個別案件の弁護士費用割引	15%	20%	20%

４．「セカンドオピニオン」としての利用も可能

セカンドオピニオンとは、相談者様が、トラブルに対し、納得のいく見解や選択を得られるように、トラブルに対する対応や手続選択などについて、現在相談している弁護士とは異なる弁護士に見解を求めることをいいます。

三輪知雄法律事務所では、他の法律事務所と顧問契約されているご相談者様からも、「セカンドオピニオン」としてのご相談をお受けしています。

自社の顧問弁護士には相談しにくいご相談や、念のために他の弁護士を聞きたいといった事例にも対応しております。

これまでの顧問契約の実績と経験・ノウハウを生かし、企業法務に強い弁護士がベストの解決策をご提案いたします。

▼三輪知雄法律事務所にセカンドオピニオンが求められた事例の一例はこちら▼

５．三輪知雄法律事務所の顧問弁護士サービスについてのQ&A

規模が小さい会社ですが、顧問契約できますか？個人事業主でも大丈夫ですか？

当然可能です。顧問弁護士の必要性については、会社の規模の大小は関係ありません。

社員が0名の会社でも、顧問弁護士が、会社の契約関係やクレーム対応等を担うことにより、経営者自身の負担が軽減され、自身が本当にやるべき重要な業務に専念できます。

遠方で事務所に行けないのですが、顧問契約できますか？

三輪知雄法律事務所では、日本全国からのご依頼に対応しております。

遠方の企業樣に対しては、「電話」、「Zoom等のオンライン」、「出張」、「ご来所でのご相談」など、企業様の事情やご相談の内容に応じ複数のコミュニケーション手段に対応できるように準備しておりますので、遠方の場合もご心配なくご相談ください。

「顧問弁護士」と、普通の弁護士の違いは何ですか？

普通の弁護士に依頼する場合、一般的には、問題が発生してから、その都度、弁護士を探して、一から会社の実情を説明し、費用を確認の上で、委任契約書の取り交わしを行ってから、書面作成に入る…ということになります。
このように、動く実際に動いてもらうまで時間もかかりますし、適切な対応を取るタイミングを逃してしまうことになりかねません。

これに対して、顧問弁護士は、日常的･継続的に、会社や経営者から相談に乗り、会社の状態を普段から見聞きしている立場でアドバイスを行う弁護士であり、病院で言えば、主治医のようなものです。

したがって、会社の状況を一から説明する必要がなく、トラブル発生時に即時に対応を行うことが可能です。

また、顧問弁護士は、日常的なやりとりから社長の性格や価値観、会社の状態をよく分かっていますので、普通に弁護士に依頼するよりも、社長や会社に合ったアドバイスを行うことが可能です。

このたびトラブルが発生し、弁護士に依頼を検討中です。普通に依頼するより、顧問契約した方が費用が安くすむと聞いたのですが、本当にそうなのですか？

弁護士費用は、具体的なトラブルの内容や解決までの期間等にもよって異なりますので、顧問契約の方が必ず安くなるというものではありませんが、顧問契約であれば、発生したトラブル案件については割引した金額での対応となります。

また、それ以外の案件のご相談や契約書作成など他の業務も依頼することができますので、結果として、トラブル案件だけを依頼するよりも、顧問契約も合わせて行う方がメリットは大きいと考えられます。

従業員からの相談にも対応してもらえるのでしょうか？

三輪知雄法律事務所では、近年広がっているEAPの観点からも、顧問弁護士として、従業員からの法律相談にも対応しております。

EAPとは「Employee Assistance Program」のことであり、日本語では「従業員支援プログラム」等と呼ばれています。

従業員も、離婚や相続、交通事故、金銭問題などの法的な悩みを抱えることがあり、そのようば時には、そのことで頭がいっぱいになり、仕事に集中できず、ミスを起こしたり、会社を休みがちになったりします。

このような時には、法律の専門家である弁護士に相談すると、解決への見通しや今やるべきことがわかり、気持ちの安定につながります。

このように、従業員に法律相談サービスを提供することにより、精神的に安定するので、うつ病やメンタルの疾患も予防でき、業務にも集中できるようになります。法律相談によるEAPを、企業の福利厚生、メンタルヘルス対策の一環として導入する価値が高いと言えます。

経営者の個人的な相談にも対応してもらえるのでしょうか？

はい。
三輪知雄法律事務所では、ホームページにも明示のとおり、離婚、相続、不動産の立ち退きの問題など、企業法務以外の案件も取り扱っておりますので、経営者やご家族の交通事故や離婚、相続といった個人的な相談にも対応しております。

税理士事務所、社労士事務所でも顧問契約は可能でしょうか？

もちろん可能です。
異業種交流会や勉強会等で、税理士や社労士の先生方にお会いすると、実は、顧問先の税理士費用･社労士費用の未払問題や、対価に見合わない過剰な要求をする顧客の対応に苦慮している話を、よくお聞きします。

顧問先の費用の未払問題は、税理士や社労士の先生方が、顧問先の会社再建を応援したいというお気持ちを尊重しつつ、日常の業務とは別に、債権保全･債権回収という視点も押さえた対応が好ましいといえます。

また、税理士事務所や社労士事務所は、毎月、所定の期限までに、税務申告等の業務を行わなければならず、残業等の問題や問題社員対応など、労務トラブルが発生しやすい業種でもあり、日頃から顧問弁護士に労務管理等を相談すべき業種であるといえます。

その他、顧客の法的トラブルや弁護士相談の案件のご紹介も可能です。

自社に顧問弁護士がいますが、「セカンドオピニオン」を依頼しようか検討しています。依頼のしかたを教えてください。

通常のご相談と同様のお問い合わせで構いません。ご相談の際に、「自社の顧問弁護士に聞いたら○○と言うのですが、念のためセカンドオピニオンを聞きたい」と仰っていただければ結構です。

６．三輪知雄法律事務所の顧問弁護士サービスへのお問い合わせはこちら

三輪知雄法律事務所の「顧問弁護士・セカンドオピニオンに強い弁護士」へのお問い合わせは、以下の「電話番号（受付時間･平日 9:00～18:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。