顧問弁護士･セカンドオピニオンに関するご相談

１．顧問弁護士の役割

顧問弁護士について、「いったい何をしてくれるのかよくわからない」、「普通に弁護士を依頼するのと何が違うのか」という声をよく耳にします。

以下では、当事務所が提供する顧問弁護士の役割やサービスの内容･費用についてご説明いたします。

（１）顧問弁護士の主な役割と活用

役割１：トラブルを未然に防ぐ「予防法務」として活用

弁護士の役割について、これまでのイメージは「何かもめたときに依頼する」というものでした。
しかし、それ以前にトラブルやもめ事が起きない方がいいのは言うまでもありません。

万一、法律トラブルが発生した時に結論を左右するのは、以下のように、トラブルが起きる前の日常業務や会社の姿勢において、トラブルに強い体制作りができているかどうかによります。

• 日常的に契約書をきちんと作成し、記録を残していたか
• 就業規則、雇用契約書の整備、適切な業務指導など「労務管理」の運用が適切に行われていたか
• 顧客対応、取引先対応が適切になされていたかどうか

これらの書類作成や対応･運用が日常的にきちんと行われていなければ、トラブルの発生を予防したり、適正な解決は困難ですし、最近では、労働者の側が、日常業務の中で会社の隙をうかがっていたのではないかと思われるトラブルも多く発生しています。

すなわち、トラブルやもめ事の発生を予防し、適正に解決するには、顧問弁護士により、日常的に契約書、合意書、就業規則などを整備しておくことが必要であり、また、顧問弁護士への相談を通して、適切な労務管理、顧客対応、取引先対応を行うことが重要になります。

役割２：万一のトラブル発生時には、日頃からの相談や実績をふまえ、スピード解決が可能！

日常的に契約書等の整備、労務管理の運用を行っていても、トラブルが発生してしまうことはあります。このようなトラブルを、いかに迅速にかつ経営への影響を最小限に留める形で解決するかが重要です。

一般的に、内容にもよりますが、トラブルの解決方法は一つに限らないことが多いです。その中で、選択される解決手段は、会社や経営者の方針や理念等によっても異なってくるのが実際のところです。

ですので、当事務所では、機会があれば、会社の経営計画発表会、決起大会などに参加して会社の経営方針、理念等を理解するとともに、日常的なご相談やサポートに生かせるように努めております。

また、万一、トラブルが起こってしまった際も、会社の方針や理念にそった解決の選択肢の提供を心がけております。このように、日常的なご相談やサポートを通じて蓄積された信頼関係を通じて、迅速にトラブル解決に当たることができます。

（２）顧問弁護士の活用方法、ケースのご紹介

当事務所の顧問弁護士は、会社における企業法務･労務トラブルの予防･解決のため、以下の5点について対応します！

①労務トラブルのご相談

• 雇用契約書の作成/リーガルチェック
• 採用･内定取消、配置転換、降格、有給、休職･復職、定年･継続雇用など人事管理に関するご相談やトラブルの解決
• セクハラ･パワハラなど、ハラスメントに関するご相談やトラブルの解決
• 残業代、減給など賃金に関するご相談やトラブルの解決
• 従業員の解雇･退職、取締役の解任、退職金請求をめぐるご相談やトラブルの解決
• 取締役、従業員の横領や経費の不正の調査･ご相談/不正発覚時の対応
• その他労務対応全般のご相談やトラブルの解決

▼労務トラブルに関する当事務所の解決実績はこちら▼

②過剰なクレーム、カスハラ、被害要求に対するご相談

• 商品、サービスや工事内容に関する顧客のクレームやカスハラ(カスタマーハラスメント)のご相談/対応
• アフターサービス、保証（補償）に関する顧客のクレームのご相談/対応
• 店舗内の転倒、接触事故による被害請求に対するご相談/対応
• トラブルを”蒸し返すことのなく”解決する合意書・示談書・和解書等の作成
• その他、悪質クレーマーや不当要求に関する対応全般

▼クレーム対応に関する当事務所の解決実績はこちら▼

③契約書･合意書、就業規則の作成/リーガルチェック

• 取引基本契約書の作成/リーガルチェック
• 売買契約書、業務委託契約書等、各種契約書の作成/リーガルチェック
• 業務提携･契約の開始･終了、トラブル解決時の覚書、合意書、精算書、示談書等の作成
• 就業規則のリーガルチェック･改訂･作成

▼契約書･合意書作成/リーガルチェックに関する当事務所の解決実績はこちら▼

▼就業規則の改訂･リーガルチェックに関する当事務所の解決実績はこちら▼

④団体交渉･組合･ユニオン対応に関する相談

⑤問題社員に関する相談/トラブル解決

• 新規事業やサービスに関する法律相談、適法性相談
• 退職者による機密情報、顧客情報持ち出し、顧客引き抜きの予防
• 経営権・株式の譲渡に関する法律、税金の相談
• 事業譲渡や会社の合併の法律相談

▼当事務所における「問題社員に関する対応」に関する解決実績はこちら ▼

⑥経営全般、ビジネス、M&Aに関する法的リスクの予防

• 新規事業やサービスに関する法律相談、適法性相談
• M&Aや株式譲渡に関する法務DD(デューデリジェンス)

⑦役員や従業員の相続、離婚、交通事故等の法律相談

• 経営者や従業員の相続、離婚、立ち退き、交通事故等のご相談
• 従業員の福利厚生（EAP、従業員支援プログラム）として、弁護士による法律相談の活用

⑧株式買取、債権回収、立ち退き等、その他企業法務に関するトラブル全般の予防と解決

• 非上場株式の買取や売却を巡る会社や相続人との交渉
• 売掛金や債権回収の代行（口座の管理）
• 賃貸借中の店舗の立ち退きや不動産売買に関するトラブル

（３）顧問弁護士の活用メリット６点

三輪知雄法律事務所に、顧問契約を依頼すると「メリット6点」について、以下ご説明いたします。

• メリット1：顧問料の範囲内で、契約書や合意書等の重要書類のリーガルチェックや修正案の提示を行い、トラブルを予防！
• メリット2：相談は原則、複数名の弁護士にて親身に対応！
• メリット3：税理士資格を有する弁護士により、税務を考慮した解決！
• メリット4：毎月の顧問料を無駄にしないように有効活用！
• メリット5：顧問先企業は公式LINE等で緊急時も迅速対応！
• メリット6：顧問弁護士の表示により、社会や顧客、社員へのアピール大！

メリット１：顧問料の範囲内で、契約書や合意書等の重要書類のリーガルチェックや修正案の提示を行い、トラブルを予防！

顧問先ではない企業様からの契約書のリーガルチェックは有料となりますが、顧問先の企業様は、顧問料の範囲内で、契約書･合意書、就業規則、その他重要書類等のリーガルチェックを顧問弁護士が行います。

また、交渉や訴訟などトラブル解決時の費用も、顧問契約のプランに応じて割引をさせて頂きます。

メリット２：相談は原則、複数弁護士にて対応！

当事務所では、相談は原則、複数名の弁護士にて親身に対応いたします。
複数の弁護士が様々な観点より、最適な解決策をご提案できるよう尽力いたします。

メリット３：税理士資格有の弁護士在籍で税務問題にも対応！

当事務所には、税理士資格を有する弁護士が在籍しております。

企業トラブルには、法務面の考慮もさることながら、株式評価や不動産譲渡、退職金や相続に関する分野など税務面の検討も必要になるケースが往々にしてあります。
そのような場合でも、当事務所では、解決案の検討に際して税務面の考慮もふまえて行うことができますし、会社の顧問税理士との連携もスムーズに行うことが可能です。

メリット４：毎月の顧問料を無駄にしないように有効活用！

「顧問弁護士のメリットはなんとなく分かったけど、うちの会社はそんなに相談ないんだよな･･」という方に対しても、三輪知雄法律事務所の顧問弁護士サービスは、毎月の顧問料を無駄にはしません。

当事務所では、顧問先に対する毎月の稼働時間を事務所内で「見える化」しております。
したがって、ご相談が少ない顧問先様については、これまでいただいた顧問料を考慮し、本来であれば追加費用が発生する契約書の作成等を顧問料の範囲内で作成するなどの対応を取っており、毎月の顧問料が決して無駄になることのないように対応しております。

メリット５：時間外でも、公式LINE等で緊急時も迅速対応！

当事務所では、顧問契約を締結した会社とは、当事務所の営業時間外でも、メールや公式LINEなどのツールを通じて、刑事事件や事故等の緊急の相談にも対応できる体制を整えており、緊急時でも、会社や家族を守ります！

メリット６：顧問弁護士の表示により、社会や顧客、社員へのアピール大！

三輪知雄法律事務所で顧問契約を頂きますと、会社のホームページや会社案内のパンフレット等において、「顧問弁護士」の表示を行うことができます。

それにより、「顧問弁護士」のサポート体制が整っている会社として、顧客先や銀行等に対し対外的な信用が得られるほか、社員や顧客に安心感をもたらすことができます。

さらには、顧問弁護士の表記により、会社に対するクレーム、トラブル予防や、不当要求に対するけん制にもなります。

２．当事務所の顧問弁護士プランのご紹介

三輪知雄法律事務所の顧問弁護士サービスのメニュープランは、ご希望のサービス内容や想定される業務量に応じて、「月額50,000円〜」の費用により、最適なプランを選択いただけるようにしております。

	スダンダードプラン	アドバンストプラン	スペシャルプラン
月額費用	5万円＋消費税	8万円＋消費税	10万円＋消費税
プランの目安	週に1回程度の ご相談をお考えの方	週に1～2回程度の ご相談をお考えの方	週に2回程度の ご相談のお考えの方
相談予約優先対応	〇	〇	〇
事務所での相談、電話・メール・ZOOM相談	〇	〇	〇
チャット相談 （事務所公式LINE等）	〇	〇	〇
経営者･社員の 個人的な相談	〇	〇	〇
契約書のリーガルチェック	○	〇	〇
利用規約等のリーガルチェック	〇	〇	〇
就業規則のリーガルチェック	○	○	○
示談書等の作成(A4サイズ1枚程度)	○	○	○
契約書の作成	〇（簡易なもの）	〇（月1通程度）	〇（月1通程度）
示談書上の押印のみ顧問弁護士の表示	別途費用	○	○
Webサイトや会社案内に 顧問弁護士の表示	○	○	○
他の専門家紹介	○	○	○
個別案件の弁護士費用割引	15%	20%	20%

３．「セカンドオピニオン」としての利用も可能

セカンドオピニオンとは、具体的なトラブルについて相談中、依頼中の弁護士とは別の弁護士に対し、そのトラブルの対応や手続などについて見解を求めることをいいます。

三輪知雄法律事務所では、他の弁護士と顧問契約中の会社からも「セカンドオピニオン」としてご相談をお受けしています。

例えば、セカンドオピニオンは自社の顧問弁護士には相談しにくいご相談や、念のために他の弁護士の意見を聞きたいといった場合に利用することが考えられます。

これまでの顧問契約の実績と経験・ノウハウを生かし、企業法務に強い弁護士がベストの解決策をご提案いたします。

４．当事務所の顧問弁護士業務に関するよくあるQ&A

規模が小さい会社ですが、顧問契約できますか？個人事業主でも大丈夫ですか？

当然可能です。顧問弁護士の必要性については、会社の規模の大小は関係ありません。

社員が0名の会社でも、顧問弁護士が、会社の契約関係やクレーム対応等を担うことにより、経営者自身の負担が軽減され、自身が本当にやるべき重要な業務に専念できます。

遠方で事務所に行けないのですが、顧問契約できますか？

三輪知雄法律事務所では、日本全国からのご依頼に対応しております。

遠方の企業樣に対しては、「電話」、「Zoom等のオンライン」、「出張」、「ご来所でのご相談」など、企業様の事情やご相談の内容に応じ複数のコミュニケーション手段に対応できるように準備しておりますので、遠方の場合もご心配なくご相談ください。

「顧問弁護士」と、普通の弁護士の違いは何ですか？

普通の弁護士に依頼する場合、一般的には、問題が発生してから、その都度、弁護士を探して、一から会社の実情を説明し、費用を確認の上で、委任契約書の取り交わしを行ってから、書面作成に入る…ということになります。
このように、動く実際に動いてもらうまで時間もかかりますし、適切な対応を取るタイミングを逃してしまうことになりかねません。

これに対して、顧問弁護士は、日常的･継続的に、会社や経営者から相談に乗り、会社の状態を普段から見聞きしている立場でアドバイスを行う弁護士であり、病院で言えば、主治医のようなものです。

したがって、会社の状況を一から説明する必要がなく、トラブル発生時に即時に対応を行うことが可能です。

また、顧問弁護士は、日常的なやりとりから社長の性格や価値観、会社の状態をよく分かっていますので、普通に弁護士に依頼するよりも、社長や会社に合ったアドバイスを行うことが可能です。

このたびトラブルが発生し、弁護士に依頼を検討中です。普通に依頼するより、顧問契約した方が費用が安くすむと聞いたのですが、本当にそうなのですか？

弁護士費用は、具体的なトラブルの内容や解決までの期間等にもよって異なりますので、顧問契約の方が必ず安くなるというものではありませんが、顧問契約であれば、発生したトラブル案件については割引した金額での対応となります。

また、それ以外の案件のご相談や契約書作成など他の業務も依頼することができますので、結果として、トラブル案件だけを依頼するよりも、顧問契約も合わせて行う方がメリットは大きいと考えられます。

従業員からの相談にも対応してもらえるのでしょうか？

三輪知雄法律事務所では、近年広がりつつあるEAPの観点からも、顧問弁護士として、従業員からの法律相談にも対応しております。

EAPとは「Employee Assistance Program」のことであり、日本語では「従業員支援プログラム」等と呼ばれています。

従業員も、離婚や相続、交通事故、金銭問題などの法的な悩みを抱えることがあり、そのようば時には、そのことで頭がいっぱいになり、仕事に集中できず、ミスを起こしたり、会社を休みがちになったりします。

このような時には、法律の専門家である弁護士に相談すると、解決への見通しや今やるべきことがわかり、気持ちの安定につながります。

このように、従業員に法律相談サービスを提供することにより、精神的に安定するので、うつ病やメンタルの疾患も予防でき、業務にも集中できるようになります。法律相談によるEAPを、企業の福利厚生、メンタルヘルス対策の一環として導入する価値が高いと言えます。

経営者の個人的な相談にも対応してもらえるのでしょうか？

三輪知雄法律事務所では、相続、不動産の立ち退きの問題など、企業法務とよく絡みがちな分野についても取り扱っておりますので、経営者やご家族の相続、立ち退き、離婚、交通事故といった個人的な相談にも対応しております。

税理士事務所、社労士事務所でも顧問契約は可能でしょうか？

もちろん可能です。
異業種交流会や勉強会等で、税理士や社労士の先生方にお会いすると、実は、顧問先の税理士費用･社労士費用の未払問題や、対価に見合わない過剰な要求をする顧客の対応に苦慮している話を、よくお聞きします。

また、税理士事務所や社労士事務所は、弁護士以上に、毎月、所定の期限までに、税務申告や届出等の業務を行わなければならず、残業等の問題や問題社員対応など、労務トラブルが発生しやすい業種でもあり、日頃から顧問弁護士に労務管理等を相談すべき業種であるといえます。

その他、顧客の法的トラブルや弁護士相談の案件のご紹介も可能です。

自社に顧問弁護士がいますが、「セカンドオピニオン」を依頼しようか検討しています。依頼のしかたを教えてください

通常のご相談と同様のお問い合わせで構いません。ご相談の際に、「自社の顧問弁護士に聞いたら○○と言うのですが、念のためセカンドオピニオンを聞きたい」と仰っていただければ結構です。

どのような業種と顧問契約がありますか。

顧問先企業の業種として例をあげますと、自動車販売･修理業、中古車販売業、自動車部品製造、建設工事業、機械系商社、化学商社、廃棄物処理業、不動産業、喫茶店業、小売業、弁当配達業などとなっております。

５．顧問弁護士、セカンドオピニオンへのお問い合わせはこちら

三輪知雄法律事務所の「顧問弁護士・セカンドオピニオンに強い弁護士」へのお問い合わせは、以下の「電話番号（受付時間･平日 9:00～18:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

※この記事は公開日時点の法令及び当事務所の取扱事例等を下に作成しています。